東京會舘
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従業員とともに

従業員とともに

東京會舘では、社員は会社とともに経営理念を実践しながら、
新しい企業価値と会社の未来を創造するためのパートナーと考えています。

人事に関する基本的な考え方

当社では、社員は採用時の学歴等に関係なく、入社後ただちに全員が接客現場に配属されます。店舗の最前線で接遇サービスとお客さまとのコミュニケーションの基本を学びながら、一皿のお料理、一人のお客さまに最大限の誠意を尽くし、ご満足頂くことが東京會舘社員の誇りであることを実際に体験します。

そのうえで、自ら業務に挑戦する意識の高い意欲的な社員には、新たな能力発揮の場所を提供し、これに応え十分に成果を上げた社員には、厚く報いていきます。

当社は、社員一人ひとりが自己の能力を高め、発揮していくことが、会社の競争力を高め、企業価値の向上につながると考えています。

人材育成への取り組み

東京會舘の人材育成方針は、「基本づくり」を重視したOJT教育です。社員が入社後最初に配属される職場では、先輩社員の中から「新入社員指導員」が任命され1年間マン·ツー·マンで、きめ細かな教育を行います。新入社員指導員は、決められたテーマに沿って指導·教育し、その成果を年4回「指導員ノート」に記録して人事部に提出します。この過程で、配属された職場への適性、それぞれが持つ個性、興味を示す仕事などを観察し、データベースとして蓄積することにより、以後の人事異動等の参考資料として活用します。

【キャリア形成支援のための研修と奨励】

社員一人ひとりが豊かな感性を持ち、創意工夫ができる人材の育成を目指して、個人の特性や適性にあわせ、研修や資格取得の奨励を行っています。

  • 海外(主にフランス)のレストランでの料理研修。(調理担当者)
  • 新卒社員や中堅社員を対象とした外部施設での接遇研修。(営業・接客担当者)
  • 社内外のコンテスト(料理、デザート、カクテル等)への参加。
  • 日本ホテル・レストランサービス技能協会の「レストランサービス技能検定資格」取得の奨励。
  • 「ソムリエ呼称資格」や「バーテンダー資格認定」取得の奨励。
  • 和食調理担当者の「ふぐ調理師免許」取得の奨励。

活力ある職場づくりへ

【障害者雇用】

東京會舘では、差別のない明るい職場づくりをめざして障害者の積極的な採用に取り組んでおります。また、東京障害者職業能力開発校の製パンコースへ当社の技術者を講師として派遣し、養護学校との関係を深め知的障害者の採用にも努めるなど、障害を持つ方々の支援と能力開発に協力しています。

【定年退職者の再雇用】

定年退職者の高い技術や豊富な経験を十分に活用するとともに、退職者にも働きがいを持って勤務してもらうため、再雇用制度を設けています。
高年齢者が培ってきた知識や技能の活用と、それらを会社の貴重な財産として次世代へ継承する目的で、これからも制度の充実を図っていきます。

【健康診断の実施】

東京會舘では、毎年1回、社員ならびに一定の条件を満たしたアルバイト・パート社員を対象に、健康診断を実施しています。さらに、40歳以上の社員には、成人病検診も検査項目に加え、受診者の希望により検査を受けることができ、従業員の健康維持・増進を支援しています。

【非正規社員から正社員への登用】

東京會舘には、正社員以外に、アルバイト、契約社員など、多様な働き方を選択している非正規社員が在籍しています。

当社は、このような非正規社員が「やりがい」を感じ、能力を十分発揮できる環境づくりに努めており、各種講習会への参加や、健康の増進を考慮した定期健康診断の受診等、福利厚生面でも正社員並みの処遇をしています。また、一定期間以上、継続勤務している実績がある者には、有給休暇を付与しています。
さらに、これら非正規社員で本人が希望し、所属部署からの推薦がある場合には正社員として採用する「正社員登用制度」を導入しています。

ワーク·ライフ·バランスの推進

少子高齢化が急速に進み、また、団塊世代の大量退職により労働人口の縮小が見込まれ、一方では、出産や親の介護などによって勤務時間に制約のある社員が男女問わず増加する傾向にあります。当社では、そのような個々人の事情に即した労働環境を職場全体で受け入れ、働きやすい環境を整え、今いる人材で今まで以上に成果を出すことが可能と考え、いろいろな制度を構築しています。

【女性の活躍への取り組み】

当社では、妊娠·出産·育児のための「育児休業制度」を導入し、さらに、妊娠·出産·育児のため退職した女性社員を、退職後10年以内に限り再雇用する「女子の特例再雇用制度」とともに「勤務時間を短縮する制度」を導入し活用されています。

【要介護状態にある家族のいる社員には】

家族に介護が必要になったときのために「介護休業休暇制度」と「介護のための勤務時間の短縮や深夜労働を免除する制度」を導入し、利用環境の整備に努めています。

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